内部統制（内部統制システム）
◆内部統制（内部統制システム）
内部統制（内部統制システム）とは・概要
2005年頃から頻繁に聞かれ始めた『内部統制（或いは内部統制システム）』という言葉ですが、大まかに言えば「企業内で違法行為やミスが行われないように、各業務・各部署でルールや基準を定めた運用システムを作成・実行し、その運用システムに沿って適切に運営管理を行うシステム」のことを指します。
内部統制システムの要点は、次の三点です。
1.企業が適切な運営管理を実行するためのシステムである。
2.適切な運営管理が実行されているかどうか監査（チェック）するためのシステムである。
3.適切な運営管理を保証するためのシステムである。
・背景法による義務付け
内部統制が重要視され始めた背景は、法律による内部統制の義務付けにあります。具体的には『会社法』の施行と、『日本版金融商品取締法（日本版SOX法）』の制定があげられます。
1.『会社法』
今まで商法等に分散されていた「会社に関する法律」を、一つの法律にまとめたものです。2006年５月に施行され、取締役会設置企業に対し、取締役会で内部統制システムの整備を決定することを義務付けています。
2.『日本版金融商品取締法（日本版SOX法）』
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めるため、2006年6月に成立した法律です。一部上場企業に対し、内部統制の整備と、事業年度ごとに内閣総理大臣に対し、内部統制報告書の提出が義務付けられています。2008年4月1日以降の事業年度から適用される予定です。
この法律による、内部統制システムにて目指すものは、次の四点です。
1.目的達成に向けた効率性の向上
2.透明性・正確性が確保された財源報告による第三者からの信頼の確保
3.業界ガイドライン等各種法令の厳守
4.会社における資産の保全管理
・中小企業に対する内部統制の必要性
『会社法』『日本版金融商品取締法』が適用されない中小企業にとっては、内部統制システムとは無関係と思いがちです。ですが相次ぐ不祥事により、メディアや人々の企業に対する目は厳しくなっています。そのような社会情勢の中で、大企業が取引先の選定条件として、内部統制システムを求めてくる可能性が大いに考えられます。内部統制には組織や社内規定の見直し、社員教育等が必要となりますが、社内システム基盤の見直しといったITを活用したシステムも必要となります。その際は、Pマーク、ISMSといった情報保護に関する内部統制システムの導入も検討してみてはいかがでしょうか。
>>ISO27001(ISMS)関連用語
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